日本保守党は13日、記者会見を行い、百田尚樹代表が国民会議で議論されている「食料品の消費税ゼロ％」を巡り、システム改修の期間を理由に与党内で慎重論が出ている現状を強く批判した。
百田代表は、「消費税ゼロ％というのはシステム上に時間がかかると。1年以上かかると。私はこれ、まったく信用してないですよ。先日、財務省の役人が来てですね、私たちに説明しましたけど、やはり同じ説明でした。『システム的に非常に時間がかかる』と。これ、皆さんどう思いますか？」と記者たちに問いかけた。
続けて「そんなパーセンテージを変えるぐらいで、システム上でね、1年以上かかるって、みなさん普通に考えられますか？民間だとこれ、考えられませんよね？システムだけのことですからね。『1年以上かかる、1年半かかる』と。財務省が言うんですよ。『人員が足りないです。SEが、システムエンジニア足りないですよ』。じゃあシステムエンジニア何人入れたら、毎日、何時間ずっと作業したら、どうやって1年かかるかと。例えばこれがね、ダムを作るとか、あるいは道路を作るとか何日かかります？分かりますよね。そんな道路なんて一瞬でできませんよね。でもシステムでしょ？まあ、すぐできると思うんですよね」と自身の見解を述べた。
さらに「いろいろ私たちがこう言うとですね。『いやいや、ゼロにするのが難しいですよ。1％やったらすぐできます』とかね。もうね、言ってることがおかしいですね。『1％やったらすぐできる』って、どうしてもそこまで言うなら、『じゃあ明日でも1％にしてくれ』と。1年半待つのやめるから。もう私たちは（消費税）ゼロ％という目標にしてますけど、まあ早い方が良いのでね」と述べ、自民党と財務省に対し、早期実施を求めたことを明らかにした。
国民会議に出席した北村晴男議員は、「まずシステムの関係者の方、複数来られました。レジに特化した汎用性のある、そういうシステム関係の方、『これはすぐできますと。すぐだけれども、いろんなテストもしなきゃいけないから、まあ1カ月ぐらい。あるいは3カ月ぐらいでできます』と。まあ複数の方がおられるんでね。『汎用性のあるレジに特化したシステムであれば、これはすぐ出来ます』ということでした」と説明。
一方で、「それに対して、大規模なスーパーとか、全国展開してるようなところについては、カスタマイズされたシステムを提供している会社、これも大きな会社ですね。で、その皆さんは複数社おられましたけれども、いずれも、1年ぐらい。確実にできるのは1年ちょっとぐらい。そんなイメージのご報告でした。その中で。なんでそんなにかかるのか？ってことについて、二つ理由挙げておられまして。一つはレジに特化してるわけじゃなくて、さまざまなシステムに連携しているために時間がかかるというのが一つの理由。もう一つはゼロ％ってのは、そもそも想定していないシステムになっているので、これを全部変えるので時間がかかる。この二つでしたね」と述べた。
その上で、北村氏が「1％だったらどうか」と尋ねると、「これはもう、すぐ出来ます。元々想定していたから」との回答を得たという。
これを受け、北村氏は「一致して、おっしゃっているので、その通りという前提に立つと。じゃあ1％とか0.1％というふうに例えばすれば、政権公約はほぼ履行できるよねと。短時間で。というふうに思われるわけですね。だからまあ、ゼロにこだわらず、実を取るっていうのは充分ありうるんじゃないのかなと。1％でもいいし、例えば0.1％でもいいから国民生活をその分だけ豊かにというか、苦しさを免れてもらうために、そうすることは一つの選択肢ではないかと思います」と語った。
また、国民会議の構成について、「一番疑問に思いましたのは、今、自民党の中で議論のことをおっしゃいましたけど、そもそも人事は政策であるとよく言われますと。今回の国民会議では、まず給付付き税額控除についてはこれは推進する党と、あるいはそれについて積極的な考えを持ってる党だけ入れましたと。これは給付付き税額控除についてはアクセルを吹かすという方向なんですよ。まあ政策は早い方がいいので、それが正しいのであればアクセルを吹かすなど、一つ正しい見方だと思います、そのこと自体は。他方で、食品の消費税を2年間ゼロにするということについては、反対の党も入れましたと。これはブレーキを踏む、踏んでもらう人を入れてるってことですね。で、このやり方ってのは、こっちは明らかにアクセルを吹かして。こっち、つまり食料品の消費税を2年間ゼロにする方はブレーキを仕込んであると言うやり方で、これは大変チグハグなというか。財務省の思い通りの人員構成になってるよね、っていうのを感じました」と疑問を投げかけた。
続けて、「だから、仮に国民の皆さんが、『いやいや、食料品消費税2年間早くやってくれ』と言うんだったら。これはそういう国民会議を作ったその段階から、スピード感を遅らせる。そういう目的で構成がされてるよね、というふうに理解していただいて。『これはいかんよね』という声を我々も上げていきますし。国民の皆さんも、『いやいや、もうゼロにこだわらなくていいから0.1％でいいよ』と、『その方がよっぽど楽だから』ということで声を上げていただければ、それはスピーディーにできるのかなと言うふうに思っています」と述べ、世論の喚起を促した。（ABEMA NEWS）
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