アメリカとイランの終戦協議が物別れに終わったが、中国が再び仲介に乗り出すことはあるのだろうか？そんな中、日本時間14日朝、2回目の終戦協議の開催をトランプ政権が検討していると報じられている。
終戦協議の裏に中国
まずは、物別れに終わったアメリカとイランの終戦協議の裏で中国がどう関与していたのかを見ていく。
トランプ大統領は7日、AFPの電話インタビューで「中国がイランを交渉のテーブルにつかせ、2週間の停戦に導いた」としている。
ワシントン・ポスト（10日）によると、中国は、イラン当局者にパキスタンが仲介した停戦の条件を受け入れるよう要請し、パキスタンとの緊密な関係や、イランへの経済的な影響力を生かし終戦協議の実現に大きな役割を果たしたという。
協議の舞台となったパキスタンからは、中国の関与継続を期待する声が上がっている。パキスタンの政党「パキスタン正義運動」のワカス氏は、交渉で中国など友好国が果たした役割を高く評価し、交渉決裂後も、紛争を防ぐためより強い決意をもって関与を継続するよう呼び掛けたという。
中国の狙いは？
では、中国が仲介に乗り出した背景は何があるのか。
ウォール・ストリートジャーナル（9日）によると、「中国の仲介の背景には『中国優先』の政策・戦略が存在している」という。
中国は消費と不動産市場の低迷により、今年の実質GDPの成長率目標を1991年以来の低水準である4.5～5.0％に設定した。オーストラリアの公共放送（ABC）によると、中国は自国で消費する石油の約13％をイランから輸入していて、戦闘が続けば経済状況はさらに悪化する可能性があるという。
また、きたる米中首脳会談も考慮したのではといわれている。
ウォール・ストリートジャーナル（9日）は、「中国の仲介は、来月予定されているトランプ大統領の訪中に向けた動きに見える」と報じている。
米中首脳会談のためのトランプ大統領の訪中は、来月14日・15日に予定されている。イランとの仲介役を果たすことで、中国がアメリカの外交にどれだけ影響を与えられるかを示す機会になるという。
中国が武器供与の報道も
一方で、そんな中国はイランに対して武器を供与しようと準備しているという。
CNNは11日、「中国がイランに防空システムを供与する準備を進めている」と報じた。携帯式対空ミサイルシステムを、第三国を経由して供与することを検討しているという。
この報道に対してトランプ大統領は12日、FOXニュースの電話インタビューで「（中国の兵器供給を）見つけたら50％の関税を課す。それは驚異的な額だ」と牽制（けんせい）した。
中国は反論している。外務省の郭嘉昆報道官は、13日に「中国は軍事品の輸出について慎重で責任ある態度を取っている。根拠のない中傷と悪意をもった関連付けに反対する」と述べた。
台湾最大野党の党首と会談
中東情勢が激化するその裏で、中国の習近平総書記は台湾の最大野党・国民党の党首と約10年ぶりに会談し、関係を強化している。
（2026年4月14日放送分より）
この記事の画像一覧
