17日の衆議院内閣委員会で、参政党の川裕一郎議員が、情報インフラを海外企業に依存している問題を取り上げた。
川議員は「日本では現在、マイクロソフト社による1兆6000億円規模のAI投資受け入れなどが進められ、クラウドや生成AIの基盤が特定の海外のビッグテック企業とその本国法制に深く結びつく形で構築されつつあります。短期的にはデジタル競争力を高める効果がある一方、国家情報会議が扱う機微な情報や官民の重要なデータが構造的に海外企業や外国法制の影響下に置かれる情報主権の問題でもあると考えております」と指摘した。
そのうえで、「個々のスパイ行為の取り締まりにとどまらず、国家の情報基盤そのものが特定の外国企業そして外国法制に過度に依存することが長期的な安全保障リスクになり得るという視点を、インテリジェンス・スパイ防止関連法制の中でどのように位置づけているのか。また国家情報会議および国家情報局が扱う機微情報の管理にあたって外国企業や外国法制の過度な依存を避ける原則を設けているのか。加えて国家のインテリジェンス基盤について国内で試験的に統制可能な構成を重視すべきと考えますがその視点について総理の認識をお伺いします」と質問した。
これに対し高市早苗総理は「外国情報機関による非公然活動の実態把握や取り締まりを徹底するだけではなく、ご指摘くださったように、政府内における機微な情報のデータ管理やその他の情報活動の基盤整備について、我が国政府の責任においてシステムや制度の選定と設計、リスクの低減と排除を行っていくことは非常に重要です。政府のインテリジェンス施策という観点からも十分に留意していくべき点だと私も考えます」と述べた。
続けて「国家情報会議やその事務局となる国家情報局における機微データの管理については、仮に外国企業の提供するセキュアなサービスや情報基盤を活用するといった場合であっても、情報保全上の最終責任は当然ながら我が国政府が負うものです。厳格なチェックを行い、開発・運用の両段階で万全の措置を講じてまいる考えです。その際にはご指摘の問題意識も十分に留意します。データ主権という考え方は、私は大変重視しているところです」と答えた。（ABEMA NEWS）
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