国家情報会議の機微な情報 海外の巨大IT企業の情報インフラに依存して大丈夫？ 参政議員が質問 高市総理の答えは

　17日の衆議院内閣委員会で、参政党の川裕一郎議員が、情報インフラを海外企業に依存している問題を取り上げた。
　川議員は「日本では現在、マイクロソフト社による1兆6000億円規模のAI投資受け入れなどが進められ、クラウドや生成AIの基盤が特定の海外のビッグテック企業とその本国法制に深く結びつく形で構築されつつあります。短期的にはデジタル競争力を高める効果がある一方、国家情報会議が扱う機微な情報や官民の重要なデータが構造的に海外企業や外国法制の影響下に置かれる情報主権の問題でもあると考えております」と指摘した。