イラン情勢の緊張が続く中、石油の消費量を減らすために政府が節電や節約の呼びかけを行うべきと考える人が6割を超えることがANNの世論調査でわかりました。
節電や節約の呼びかけについて「行うべき」という人は64パーセントで、「行うべきではない」が26パーセントでした。
イラン情勢を受けた生活への影響を聞いたところ「大いに感じている」と「ある程度感じている」があわせて82パーセントにのぼり、「あまり感じていない」と「まったく感じていない」という人はあわせても18パーセントでした。
国会で議論が続く皇族数の確保策に関しては女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する案について賛成が6割を超えた一方で、皇統に属する男系の男子を養子にして皇族に迎える案は賛成・反対がどちらも4割で意見が割れました。
衆議院の定数削減については「必要だ」が67パーセントで、「必要ではない」の23パーセントを上回りました。
憲法9条を改正することの賛否は「賛成」が36パーセント、「反対」が39パーセントできっ抗しています。また、高市内閣の支持率は62.3パーセント、不支持率は21.5パーセントでした。（ANNニュース）
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