ANN世論調査 石油節約「呼びかけるべき」6割超

　イラン情勢の緊張が続く中、石油の消費量を減らすために政府が節電や節約の呼びかけを行うべきと考える人が6割を超えることがANNの世論調査でわかりました。
　節電や節約の呼びかけについて「行うべき」という人は64パーセントで、「行うべきではない」が26パーセントでした。
　イラン情勢を受けた生活への影響を聞いたところ「大いに感じている」と「ある程度感じている」があわせて82パーセントにのぼり、「あまり感じていない」と「まったく感じていない」という人はあわせても18パーセントでした。