17日の衆議院外務委員会で、参政党の木下敏之議員が、日本の食品産業の海外進出について取り上げた。
【映像】「しゃぶしゃぶは適していない」→笑いの瞬間（実際の様子）
木下議員は、地場産業の海外進出を手伝うなかでの経験談を紹介。うまくいったケースとして「ある人を介してベトナム大使館のかなり偉いOBとつながり、そこから強力なコネでベトナム共産党の幹部につないでいただいて、いっぺんにそこから道が開いてきた」としたうえで、「発展途上国の場合は大使館のできるだけ上のグレードの方が一緒にやっていただくという、これほど強力なことはない。現実的に海外に出るとき、特に途上国に出るときには（現地の日本の）大使館のお力がなくてはうまく進まないと確信している」と述べた。
一方で「大使館の方にとっては一体どこまで民間企業の個別の営業に関わっていいのかどうかという迷いが必ず生じる」として、「現地の大使館や領事館がどこまで協力するのかということについては何かルールを定めておくべきではないかと思う。その際にできれば交渉の場にできるだけ同席して最後まで付き合っていただくというようなルールにしていただくとありがたいが、公務員の制限もありますし、その点について外務省の見解を伺います」と質問。
これに茂木敏充外務大臣は「日本企業の海外展開、これを政府全体として支えていく意味で外務省、現地公館の役割が極めて大きいと思っております。私が2002年から2003年まで外務副大臣をやっていたとき、せっかく公邸があるじゃないか、そこで例えば日本企業のいろいろな紹介をするようなレセプションとかも開いたらどうか、こんな提案もしまして、現地企業と日本企業のマッチングをする機会なんかも各現地の大使館でも増やすようにしてまいりました」と述べた。
続けて「もちろん大使館員はビジネスマンではありませんから全てのことはできないわけですが、持っている情報であったり、窓口の紹介であったり、法律的にも途上国によりかなり違いがあったりとかするわけで、そういったアドバイスも含めてできるだけの協力というものはしていきたい」と答えた。
木下議員は「多くの中小企業の人間が喜ぶと思っております」と感謝したうえで、続けて、「輸出で困っているときの相談の窓口はどこか」と質問。経済産業省の高山成年大臣官房審議官は「各都道府県にある最寄りのジェトロ（日本貿易振興機構）の事務所にしてほしい」と答えた。
木下議員はさらに「ジェトロの人事ローテーションが3年では、現地のことがよくわからないのではないか。また現地のニーズをうまく汲み取っていないイベントが多いんじゃないか」と指摘。続けて、「例えばパリでは和牛のしゃぶしゃぶなんかをやっておりました。けれども現地の人たちの肉の食べ方は、もう女性でも500グラム1キロ軽く食べるような豪快な食べ方をされますので、そこにしゃぶしゃぶは適していない」と話すと、議場には笑いもおきた。
そして「ヨーロッパ側が私に進出を求めているのは牛じゃなくて、どら焼き、ミックスおかき、たこ焼き、パン粉、キッコーマンに次ぐ醤油メーカー、そういったところに出てほしいと。それから盆栽の生け花の道具とか。そういった現地のニーズを汲み上げるには現地の日本人社会ではなくて、現地社会に通じた人を採用する必要がある。そのためには、日本大好きなオタクが向こうにいっぱいおりますので、オタクを使ってください。オタクは必死で日本のことを売り込みますし、日本の何がいいかをオタクの視点で見つけてくれますので。それを最後に要望いたしまして質問を終わります」と述べて質疑は終了した。（ABEMA NEWS）
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