給付付き税額控除 “簡易型”でもシステム準備に2～3年

　給付付き税額控除について議論する有識者会議で、政府側は、「簡易型」の給付でもシステムの準備期間として2、3年が必要だと報告しました。
　4回目となる「社会保障国民会議」の有識者会議では、給付付き税額控除の実施に向けた課題について議論されました。
　この中でデジタル庁は、地方自治体が住民税を算定するために保有している個人の所得データなどから、支給対象を絞る簡易な仕組みの給付を国が行う場合は、システムの導入などに2年から3年かかると報告しました。