22日15時、外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険は会見を開き、記者からの質問に答えた。
プルデンシャル生命保険は、元社員らによる顧客からの金銭詐取問題をめぐって実施してきた新規契約の自粛期間をさらに180日延長すること、さらに新たな被害相談がグループ全体で約700件となったことも明らかにしている。
得丸博充社長兼CEOは冒頭、「信頼の根幹を揺るがす事態を招いた」として謝罪し、組織構造や報酬制度の抜本的な見直しを表明した。同社は再発防止に向け、新規契約実績に偏っていた評価を改め、基本保証給の導入や保全・アフターサービスへの評価を軸とした新報酬制度の骨子を策定している。また、持株会社のプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンから新たに副社長2名と常務1名を迎え、ガバナンス体制の強化を図るとしている。
会見では、記者から「なぜ持株会社から人が来ることによって会社がよくなるのか？ なぜ外部じゃないのか？ 全く意味不明。要するに（親会社である）アメリカと子会社の中間的な存在ですよね？」という厳しい指摘が投げかけられた。
これに対し得丸社長は、新副社長の秋山泰宏氏が内部統制の強化に長けていることや、林邦良氏のガバナンス強化の知見を挙げ、「今まさに、営業も含めたガバナンスの強化、内部統制の強化が非常に必要である。その変革をしっかりと実行できるという過去の知見から選任した」と説明した。
さらに記者は、今回の不祥事の広がりを踏まえ、得丸社長自身の責任問題についても追及。
「自粛期間が終わった後に辞職し、外部から経営者を呼ぶ考えはあるのか？」と進退を問う質問に対し、得丸社長は「まずは、この3人でしっかりと信頼を取り戻せるような改革を行うということが我々の責務だと考えておりますので、その責務を全うさせていただきたい」と答えた。
今後は独立した補償委員会を設置し、今年秋までの完了を目指して被害者への対応を最優先に進めていく方針だ。
（ABEMA NEWS）
