28日の衆議院総務委員会で、参政党の青木ひとみ議員が、選挙での供託金が高すぎる問題を取り上げた。
【映像】「若い人たちが挑戦できるような制度を」青木議員の訴え
青木議員は「民主主義は国民一人一人が政治に参加して多様な声が国会に反映されることで成り立ちます。しかし衆議院議員の小選挙区の供託金300万円は極めて高額で、海外と比べても突出しており、被選挙権が実質的に財力のある人に有利な仕組みになっているのではないか」と問題提起した。
そして「高額な供託金が乱立防止という目的になっているという見解もあるが、先の都知事選では過去最多の56人が立候補したことを踏まえると、十分に機能しているとは言い難い」と指摘。「海外では供託金ではなくて署名によって候補者の適格性を担保する仕組みがある」とした。
そのうえで「現行の供託金制度は被選挙権を実質的に財産で制約しているのではないか、また、乱立防止という目的は十分に機能しているのか、その制度の趣旨について伺いたい」と質問した。
これに総務省の長谷川孝選挙部長は、「供託金制度は大正14年の衆議院議員選挙法改正による男子普通選挙の導入に際し、立候補を慎重ならしめ真摯に当選を争う意思のない、いわゆる泡沫候補者が出てくることを防止するためのものとして設けられたものと承知している」と答えた。
青木議員は「諸外国を見ると韓国も金額が下がったり、ほかの外国でも廃止したという例があるようです。私自身も300万円は高いなと思いました。志ある市民がスタートラインに立つことすら困難にしてきたのではないかと思います。いま政治に求められているのは政治参加の間口を広げて、国民が主役の政治。多くの皆様が参加していただけるよう制度を整え、志ある若い人たちが誰でも挑戦できるような制度を実現するために、ぜひ制度の抜本的な見直しを強く求める時期ではないかと思います」と訴えて質問を終えた。（ABEMA NEWS）
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