「供託金300万円は財力ある人に有利な仕組み」都知事選は56人が乱立「供託金が機能していると言い難い」参政議員が問題提起「若い人が挑戦できる制度を」

　28日の衆議院総務委員会で、参政党の青木ひとみ議員が、選挙での供託金が高すぎる問題を取り上げた。
　青木議員は「民主主義は国民一人一人が政治に参加して多様な声が国会に反映されることで成り立ちます。しかし衆議院議員の小選挙区の供託金300万円は極めて高額で、海外と比べても突出しており、被選挙権が実質的に財力のある人に有利な仕組みになっているのではないか」と問題提起した。
　そして「高額な供託金が乱立防止という目的になっているという見解もあるが、先の都知事選では過去最多の56人が立候補したことを踏まえると、十分に機能しているとは言い難い」と指摘。「海外では供託金ではなくて署名によって候補者の適格性を担保する仕組みがある」とした。