食料消費税ゼロにするべきか？飲食店経営者が危惧する“外食壊滅”「他店で買ったものを持ち込めるバーが流行して、真面目な店が干上がる」

　高市総理が2026年度中の実現を目指す「食料品の消費税率ゼロ」。しかし、事実上、間に合わない公算が大きくなる中、与党幹部からは1％に前向きな声も出ている。
　そもそも食料品の消費税率ゼロは必要なのか。『ABEMA Prime』では、ゼロにすべきと考える中道改革連合の伊佐進一衆議院議員とともに考えた。