「布川事件のときも自白テープを聞いて捜査当局による改ざんが発覚」鈴木貴子氏が力説「抗告ばかり話題になっているが証拠開示も」 再審制度見直し決着せず

　刑事裁判の「再審制度」見直しの議論がヤマ場を迎え、法案を審査する自民党の部会が7日開催された。法案は、再審開始の決定に対する検察の不服申し立て（抗告）を全面禁止するかどうかが焦点となっていて、この日の部会で新たな修正案が示されたものの、「抗告の禁止」が本則ではなく付則に書かれていたことなどに異論が相次ぎ、了承とはならなかった。部会終了後、鈴木貴子議員がコメントした。
　鈴木貴子議員は「鈴木馨祐（司法制度）調査会長からは『抗告の原則禁止については本則化を目指して私なりに最善の努力をしていく』というご発言があったところです。ですから今日何かが確定的に決まったというような段階ではなくて、まだもうひと押しまだここからという段階だと思っている」と説明。