賛成は1人？「アリバイ的」な決定とわずか4％の厳しい現実
これに対し西村議員は「出入国在留管理政策懇談会、私も議事録拝読したんですが13人が出席をして、うち資本金を500万円から3000万円に引き上げることについて明確に賛成だとおっしゃったのは、私が理解しているところ1人、あとの委員の方々は慎重意見だったと思うんですけれども間違いないでしょうか」と問いただした。
内藤次長は「懇談会の委員のご意見は必ずしも端的に賛成または慎重と述べたものではなく、またそのようなものを求めたものでもなく、資本金額の引き上げの必要性について理解を示された上で引き上げることに伴うリスク等にかかる意見を述べられる方もおられ、一概に賛成または慎重に区別してお答えすることは困難かと思います。なお当庁といたしましては賛同意見が1人のみで、他の委員全てが慎重意見であったとまでは認識しておりません」と答えた。
西村議員はさらに「これ20日にこの懇談会が開かれて26日にはすでに資本金3000万円という案を示してパブリックコメントにかけているわけですよね。ちょっとあまりに短期間すぎやしないかなと。つまり懇談会の最後のほうで座長も、いろいろな調査ですとか実態調査、実態把握が非常に重要だというようなことも言いながら、担当の課長が『いろいろと御意見をいただいていずれもごもっともだと思っておりますし、今後我々として最終案を決定する際にそこの中で十分に踏まえて検討させていただければと思っております』ということで、ちょっと短期間、1週間のうちに出しちゃったというのは、ちょっと懇談会を何かアリバイ的にやったんじゃないかと私には見えるわけなんですよ」と疑問を呈した。そのうえで「3000万円という額が、どういう根拠でこの額になったのか」と質問。
内藤次長は国税庁の調査で欠損法人よりも利益法人が多くなるのは資本金2000万円～5000万円であることや、諸外国の要件を参考として検討し、3000万円以上としたと答えた。
西村議員は「日本の企業の中でも3000万円以上の資本金の企業って8.7％しかないわけなんです。これが仮に、まあ過半数以上あるとかって言うんだったら、そうかってなんとなく感覚としては分かるところはあるんだけれども、なんかやっぱりこういった急激な資本金の引き上げっていうことが、ある意味日本社会としてのちょっとおかしなメッセージとして伝わってしまう危険性があるんじゃないかなと思うんですよね」と述べたうえで、資本金3000万円の基準を満たす企業の割合と、変更した場合の影響をどの程度考慮したのかを質問。
内藤次長は、令和6年末に「経営・管理」の在留資格で在留中の者41615人を対象に行った調査で、資本金の額が3000万円以上であったものは約4％だったと回答。そのうえで様々な意見を踏まえ、「改正前から在留資格『経営・管理』で在留中の方については、改正後の許可基準を直ちに適用することなく一定の配慮を行うこととした」と述べた。
最後に西村議員は「今、大臣もお食べになったようなエスニック料理の店が無くなるんじゃないかという心配があるわけなんですよ。ぜひこれ見直していただきたい」と要望して次の質問へ移った。（ABEMA NEWS）
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