11日の参議院決算委員会で立憲民主党の古賀千景氏が、待機児童数が全国ワーストとなっている滋賀県大津市の現状と、同市が提出している「幼稚園教諭の賃金引き下げ」を伴う条例案をめぐり、高市総理の認識を質した。
30年間、教員として学校現場で働いた経験を持つ古賀氏は「大津市の待機児童は令和7年4月1日現在で132人。全国で唯一100人を超えております。待機児童数の状況は非常に厳しい状況です」と切り出すと、「大津市では幼稚園教諭の賃金が、保育士と幼稚園教員の均等を図るという理由で行政職給料表を適用して、保育士の低い賃金に合わせようという条例案が今出されています。今、継続審議中です。この条例案が可決されると、幼稚園教諭の生涯賃金は大きく減るとのことです。このような話は（総理）大臣、ご存じでしょうか」と質問。
これに高市総理は「答弁書には『報道により承知しております』と書かれているんですが、正直に申し上げますが、古賀委員からのご通告をいただきまして、大津市の今、審議中のですね、条例改正案を読みました。大津市で幼稚園・保育園間における人材配置を柔軟にするために給与体系を一本化する条例改正案が提出されて、市議会で審議がなされているということでございます。地方公務員の給与については、基本的に各自治体において決定されるべき事柄でありますとともに、本条例改正案は現在、市議会でまさに審議がなされているものでもございますので、政府としてその是非についてはお答えすべきでないと思っております」と述べた。
古賀氏は「大津市がこのような状況となっているのならば、今、日本一の待機児童数ですが、2割の人が離職しようかなと言っています。そして、大津市は他県への移動が交通の便がいいものですから、転職を考えている方がいっぱいいらっしゃる。他県の方が賃金が高いからです。しかし同じような理由で、兵庫県明石市は保育士と幼稚園教員の均等を図るという点では、保育士の賃金を引き上げました。それでこの（明石市の）ような状況にすべきではないかということを私は思っています。総理、対策が必要だと思いますがやっぱり地方のことだからこれは口出しできないことなのでしょうか。いかがでしょうか」と改めて問うた。
高市総理は「繰り返しになりますけれども、地方公務員の給与については基本的に各自治体で決定されるべき事柄でございます」と話すにとどめた。
大津市が進める待機児童解消の方針と、教諭の待遇引き下げという施策をめぐっては、SNS上でも多くの指摘が上がっており、自治体の判断に全国的な注目が集まっている。（ABEMA NEWS）
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