病歴などの個人情報 同意なしで国や企業が取得可能に

　個人情報保護法改正案をめぐり中道改革連合は、国や企業などが氏名、住所のほか病歴などの個人情報を本人の同意なく収集可能になることを指摘し、法案の修正を訴えました。
中道・長妻衆院議員「地方自治体が統計作成等で利用する場合、当該自治体内の住民個人の公開されてない病歴情報（氏名入り病歴等の要配慮個人情報）を取得すると、これは今回の改正案でできるようになったのでしょうか」
松本デジタル大臣「基本的に地方自治体が統計作成を利用する場合にはこの個人、住民情報の公開されてない病歴情報というのは取得は可能になります」