ふるさと納税をめぐり、地方自治体が仲介サイトに支払った金額が寄付総額の2割を超える実態を受け、総務省はサイトを運営する企業に手数料の引き下げを要請します。
林総務大臣会見「ふるさと納税はまさに公金でありまして、自治体における行政サービスの充実や地域振興のために活用されるべきものであります」
総務省の調査によりますと、寄付額の21.3％にあたる2559億円が自治体からサイト運営会社に支払われ、返礼品の調達費用などをのぞくサイト側の手数料収入は1379億円でした。
今月中に手数料の引き下げを要請する方針です。（ANNニュース）
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