14日に行われる米中首脳会談を前に、アメリカ政府は中国向けイラン原油の輸出に関与したとして、革命防衛隊幹部や香港の企業などに新たな制裁を科しました。
アメリカ財務省は11日、イランの革命防衛隊の幹部3人と香港やUAE=アラブ首長国連邦の企業を含む12の個人と企業を新たな制裁リストに追加したと発表しました。革命防衛隊の幹部3人については、石油部門の幹部だと指摘しています。
また、香港やUAEなど9社の企業については、イラン産原油を中国に販売、輸送することに関与し、影の船団と呼ばれる制裁逃れの船の運航を支援するなど、フロント企業として役割を果たしたと説明しています。
ベッセント財務長官は「イランの政権がテロ行為や世界経済の不安定化に利用している金融ネットワークを遮断し続けていく」と強調しています。（ANNニュース）
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