なぜ稲田議員は「カメラの前で」激怒したのか？ 記者が「再審制度」見直しめぐり紛糾の“背景”と“今後”を解説

　自民党内で「再審制度の見直し」を巡る議論が白熱している。有罪が確定した裁判をやり直すこの仕組みは、1948年の制定以来70年以上改正されてこなかったが、袴田巌さんの事件などで無罪確定までに膨大な時間を要したことを受け、見直しの機運が高まった。テレビ朝日政治部の前田洋平記者は、現在、15日までの閣議決定を目指し、自民党の部会で最終的な調整が続いている現状を解説した。 
　議論の最大の争点は、検察官による「抗告」の全面禁止である。現行制度では、地裁が再審開始を決定しても、検察官が不服を申し立てる「抗告」を繰り返すことで審理が長期化し、袴田さんのケースでは再審が始まるまでに9年を要した。稲田朋美議員ら「反対派」は、速やかな冤罪救済のために抗告を禁止すべきだと主張している。