新入社員が入社直後に退職代行を利用して会社を辞めるケースが話題となる中、「休職代行」という新たなサービスが広がりを見せています。
【画像】休職制度は企業が個別に定めた規定 「代行」利用の注意点は
「会社が怖い」40～50代も
会社員（20代）
「（ゴールデンウィークは）お休みでした。（仕事は）めっちゃ嫌でした」
ゴールデンウィーク明けに口にする人も多い、仕事へのモチベーションの低下。
休職代行業者「私のユニオン」 藤井直樹書記長
「（休職代行依頼は）徐々に増えている気はする」
「休職代行」とは、会社を退職せずに一定期間休みたい場合に、依頼者に代わって会社に休む意思を伝え、休職開始までの手続きを調整するサービスです。
「20代の方が一番多いが、その次に多いのが40代後半から50代の方。精神的な負担を訴えている方が多く、眠れないとか朝会社に行くのが怖いとか、退職はまだ考えていないが、病気を治して会社にいたいという方が休職代行を選ばれている」
休職代行について、街の人に聞きました。
会社員（30代）
「復職する予定があるんだから、自分で言えるようなことだと思う」
会社員（50代）
「後々が（人間関係に）やっぱり響いちゃう。（休職代行は）使いたくない。逆に（会社に）行きたくなくなっちゃう」
会社員（30代）
「自分で言えない人も世の中多いと思う。そういう（休職代行）制度もあってもいいと思う」
法律で義務付けられず
休職制度は法律で義務付けられているものではなく、各企業の就業規則によって個別に定められています。
そのため、休職代行を利用する際には注意が必要だと専門家は話します。
川越みずほ法律会計 清水隆久弁護士
「基本的には休職制度があって、適用要件が当てはまっていて、労務不能であれば休職制度を適用しなきゃならない。会社としては“義務”。どこまで休めるか、ここまでに復職できなかったら解雇になるか、（就業規則の確認を）事前に詰める」
「休んでいる期間も社会保険料の自己負担分は発生するので、あらかじめ今までの健康保険料とか介護保険料、厚生年金保険料がどのぐらい毎月かかっているかを把握しておかないといけない」
（2026年5月13日放送分より）
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