物価高対策を求める声が高まっているのに、消費税の減税などの話がなかなか進みません。東京・足立区では、スピード優先の物価高対策を実施しています。
国民会議を10回開催も停滞
高市早苗総理大臣
「給付付き税額控除や食料品の消費税率ゼロを含めた社会保障と税の一体改革について、丁寧かつスピード感を持って検討を進めています」
確かに丁寧かもしれませんが、スピード感はどうでしょうか。
高市総理
「私自身の悲願でもありました」（1月19日）
自民党が衆院選の公約に掲げた「食料品の消費税ゼロ」。物価高が日本を襲う中、すぐにも実現に向けた動きが進むのかと思いきや、足踏み状態です。
国民会議の実務者会議は、13日で10回目を数えましたが…。
日本保守党 北村晴男参院議員
「きょうの意見で直接、食料品の消費税ゼロに言及したのは、私だけだったように思う、私の記憶では。もうないことになっているのかな」
レジなどのシステム改修に時間がかかる事務負担が増えるなど、消費税減税には慎重論が噴出しています。
国民民主 新たな経済対策
衆院選の公約で「消費税率の一律5％引き下げ」を掲げた国民民主党は、新たな経済対策として給付を打ち出しました。
国民民主党 玉木雄一郎代表
「中・低所得の勤労者を中心に、5万円程度の前倒し実施を行う」
党の政策である社会保険料還付を前倒しで行うという位置づけです。即効性を重視したといいます。
「どんなに待っても（食料品減税は）1年ぐらいできない。でも困っているのは今なので、それを速やかにやった方がいい」
東京・足立区 1万円給付
「会議は踊る、されど進まず」状態の消費税減税論議。一方で、自治体レベルではすでに物価高対策として現金給付などの独自支援が進んでいます。
足立区役所 伊東貴志福祉部長
「お米券は用意するのも、実際に配るのも時間がかかる。物価高対応の給付金ですので、早く届けなければいけない。（重視したのは）一番は速さだった」
東京の足立区では「物価高は全区民に及ぶ」という考えのもと、所得制限なく、すべての区民を対象にした現金1万円の給付が始まっています。
国の地方重点支援金に加え、足立区の自主財源およそ45億円を上乗せしました。
4人家族なら、世帯主がまとめて4万円を受け取る仕組みで、すでに区民の8割が受け取っています。
妻と子ども2人 足立区民（50代）
「4万円を使って家族で外食など、すごく助かる」
母親と同居 足立区民（50代）
「セブン－イレブンのATMで受け取りました。簡単にできました」
足立区は今回、オンラインでの申請を軸にセブン銀行のATMで受け取れる仕組みを活用しました。これが給付の迅速化につながりました。
（2026年5月14日放送分より）
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