高市総理大臣は25日、中東情勢の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や物価高に対し、リスクの最小化と国民生活の安定を図るため、新たな財政措置や物価高対策を盛り込んだ補正予算案の編成方針などについて記者団に説明した。補正予算の規模は3兆円強となる見込みで、来週にも国会に提出される方針である。
高市総理は、国民の家計負担を直接軽減するため、使用量が多くなる7月から9月までの3カ月間、電気・ガス料金への支援を実施すると発表した。家庭用の電気料金については、1キロワットアワーあたり7月に3.5円、8月に4.5円、9月に3.5円の補助を行う。総理はこの効果について、「今年の夏の電気料金は、昨年同期間に補助を実施した料金よりも引き下げられ、標準的なご家庭におきまして（電気・ガス合わせて）3カ月で5000円程度の負担引き下げ効果を実現できます」と述べ、所要額約0.5兆円を一般予備費から支出するための閣議決定を翌日に行うとした。
さらに、不透明な国際情勢へ万全の備えを敷くため、今回の補正予算で一般予備費の残高を1兆円へ復元するとともに、新たに「中東情勢等対応予備費」を創設することを明らかにした。多額の予備費積み増しや国債増発について、高市総理は、前年度（令和7年度）分の特例公債のうち3兆円分が実際には発行せずに済む見込みが立っていると言及。「国債発行予定額全体の中で調整を行うことで市中への発行総額を増やさずに対応できますため、国債マーケットに影響を与えることなく実行可能と考えております」とし、政府債務残高対GDP比を安定的に引き下げて財政の持続可能性を確保していく姿勢を強調した。
物価高対策の柱である燃料油価格の激変緩和措置については、現在のガソリン全国平均価格を170円程度に抑制している現状を説明。今後の見通しについては、与野党からの柔軟な対応を求める提言も踏まえ、物価動向や経済への影響を注視しながら必要な検討を進めると述べるにとどめた。
また、中東情勢による原材料不足が懸念されている原油やナフサの供給体制についても言及した。原油は6月のホルムズ海峡を経由しない代替調達の見通しが8割程度まで引き上がっており、来年春までの安定供給が確保できる見込みである。ナフサについても中東以外からの代替調達が従来の８割超まで回復できている現状を説明。多層的な流通プロセス全体で1.8カ月分相当の中間在庫が存在するため、ナフサ由来の石油製品は「年を超えて供給継続が可能です」と分析した。
その一方で、供給不足への過度な懸念による買い溜めや売り惜しみが現場で発生し、物資の「目詰まり」が起きている現状を課題に挙げた。政府はすでに数百人規模の体制でこれまでに多数の案件を解消してきたが、今後は交渉力の弱い川下の事業者に対してもプッシュ型の支援を強化する方針を示し、「目詰まり対策をきめ細かく進めて、買い溜めや売り惜しみを解消して、オイルショックの時のような市場の混乱の回避に全力で取り組んでまいります」と語った。
最後に、夏期を前に例年通りの省エネの呼びかけは行うとしつつも、踏み込んだ節約要請の可能性については、「現時点では、経済活動にブレーキをかけるような形で、中東情勢を背景として踏み込んだ節約というものをお願いする段階にはないと考えております。ただし、今後も中東情勢を注視して、あらゆる可能性を排除せず、臨機応変に対応していく」と考えを示した。
（ABEMA NEWS）
