高市総理「オイルショック時のような市場の混乱の回避に全力」「踏み込んだ節約をお願いする段階にはない。ただし、あらゆる可能性を排除せず、臨機応変に対応していく」

　高市総理大臣は25日、中東情勢の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や物価高に対し、リスクの最小化と国民生活の安定を図るため、新たな財政措置や物価高対策を盛り込んだ補正予算案の編成方針などについて記者団に説明した。補正予算の規模は3兆円強となる見込みで、来週にも国会に提出される方針である。
　高市総理は、国民の家計負担を直接軽減するため、使用量が多くなる7月から9月までの3カ月間、電気・ガス料金への支援を実施すると発表した。家庭用の電気料金については、1キロワットアワーあたり7月に3.5円、8月に4.5円、9月に3.5円の補助を行う。総理はこの効果について、「今年の夏の電気料金は、昨年同期間に補助を実施した料金よりも引き下げられ、標準的なご家庭におきまして（電気・ガス合わせて）3カ月で5000円程度の負担引き下げ効果を実現できます」と述べ、所要額約0.5兆円を一般予備費から支出するための閣議決定を翌日に行うとした。