26日の参議院内閣委員会で、共産党の大門実紀史議員が「国家情報会議」設置法案について質問を行った。
大門議員は、与党側から「対外情報庁があれば拉致問題は解決していた」との意見が出ていることを挙げ、木原稔官房長官に見解をただした。木原氏が「仮定の質問には答えかねる」と応じると、大門議員は「実は“逆”ではないか」と切り出し、拉致捜査の歴史的経緯を指摘した。
大門議員によると、1990年代に公安警察外事課が地道な証拠集めを積み重ね（捜査コードネーム「ムカゴ」）、北朝鮮の関係機関への強制捜査をかける段階に達したものの、その前日に与党からストップがかかったという。当時、日朝国交正常化へ動き出していた自民党の金丸副総裁らが圧力をかけ、その後、金丸訪朝団が実現したと説明。これらはNHKのドキュメンタリーでも外事警察の元捜査官が証言している事実だとした。
その上で大門議員は、「対外情報庁などなくても、当時の公安外事警察はそれを超えるような仕事をして頑張っていた」と評価。「（共産党の）私が公安をカバーするのも変なんですけど」と付け加えると、委員会室には笑いが起きた。大門議員は、現場は頑張っていたが、むしろ邪魔をしたのは与党や政権だったと指摘した。
さらに大門議員は、情報機関が政権に忖度したイラク戦争の例を引きつつ、拉致問題では「逆に政権からの圧力がかかり、情報や捜査を潰した面もあった」と強調。今回の法案で内閣情報調査室が格上げされ情報が政権に直結・集中することで、「政権に都合の悪い調査にストップがかかる危険性があるのではないか」と追及した。
木原官房長官は、法案が認められれば閣僚級の国家情報会議のもとで、拉致問題を含む重要課題の情報収集に一層力を注げると答弁。大門議員が政権からの圧力の懸念について再度ただすと、木原氏は「私が責任ある立場としてそういう圧力をかけることはない。しっかりと自分自身がコントロールしていく」と回答。これに対し大門議員は、「政権からの圧力が直接かかるという懸念について十分ご承知いただきたい」と述べて次の質問に移った。
（ABEMA NEWS）
