27日、衆議院法務委員会で、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案の本格審議が始まった。自民党の部会で「稲田の乱」などと呼ばれた激しい議論の末、3回に渡って法案が修正されるなど、国会提出までに紆余曲折があった今回の法案。論戦の舞台は国会へ移った。
【映像】「時間をかけた」→議場笑い→本人笑いの瞬間（実際の様子）
質問に立った自民党法務部会長の藤原崇議員が「今回、自民党の党内、議論しましたけれど、非常にさまざまな時間をかけました」と述べると議場からは笑いが起こった。藤原議員もつられて笑いながら続けて「その根底には検察に対する大きな不信感があったのだろうと思います。刑事局長は法務省の実務責任者として、今回感じた検察に対して大きな不信感があるのではないか、これについてどう受け止めたか、また今後どう対応していきたいか」と質問した。
これに対し法務省佐藤刑事局長は「（自民の）党内議論による指摘などを含めまして、今回改めて検察不信が極めて厳しいということを私自身も痛感したところです。その上で刑事局といたしまして、そのような指摘を謙虚に、誠実にちゃんと受けとめて、いろいろ考えていかなきゃいけないと思ったことが一つと、あと検察の活動というのは国民の信頼上に成り立っており、国民の協力とかなければ捜査も公判も成り立たないもので、そういった検察権の行使に適正さ、疑いが持たれるようなことがあればこの活動の基盤を揺るがしかねないということも思っている次第です」と述べた。
さらに「もう一つは我々の世代と、今若い子たちが一生懸命捜査・公判に頑張っているところで、彼らがちゃんと検察の活動をできるような環境整備を我々は作らなきゃいけないことを改めて思ったもので、我々の立場で今回様々な御指摘いただいたことをちゃんと中身にして、今後、検察当局においても適正な検察権行使に努めていただきたいし、法務省としてもその役回りを果たしていきたい」と述べた。（ABEMA NEWS）
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