食料品消費税1％案を推す声強く　スピード優先か公約通りか、意見割れる

　超党派の国民会議で議論されている食料品の消費税減税について、税率を0％ではなく1％にする案を推す声が強くなっています。スピード優先か公約通りにすべきか意見が割れています。

【画像】「早期導入のためなら1％支持」が「ゼロにする」を上回る　ANN世論調査

スピード優先か公約実現か

自民党　小野寺五典税調会長
「食料品の消費税減税も、議論の中の重要なテーマとなる」

　27日の国民会議でも、食料品の消費税減税については、ほとんど議論されませんでした。

　政府内で有力とされる税率を1％にする案についても、来週に持ち越されました。

政治部　与党キャップ　澤井尚子記者
「（衆院選の）公約に従って、ゼロにこだわるべきだという意見も根強い。一方で、ANNの世論調査でも早期に導入するためなら、1％を支持するという声が上回っています」

消費税減税は前進する？

　レジ対応が足かせになっていますが、街の人はこう話します。

会社員（50代）
「昔の1年2年と（比べて）今の1年2年ってスピードとか社会の情勢がすごく変わる。早く対応した方が助かる人は多いかな」

　税率ゼロにこだわるあまり、減税の実現が遅れれば、国民の信用を失うという意見もありました。

自営業（60代）
「国家としての信任を回復するためにスピードを重視して、（税率）1％の方が早いのであればやっていただきたい」

　次の世代にツケを回すくらいなら、そもそも消費税の減税自体を望まないという声もありました。

会社員（50代）
「娘たちの世代で何かひずみがいくのなら、別段、今（消費税を）取ってもらってもいい」

　足踏み状態の消費税減税議論。果たして前に進むのでしょうか。

（2026年5月28日放送分より）