1日、参議院決算委員会において、日本維新の会の佐々木りえ議員が「子どものAI活用リスク」について質問を行った。孤独や悩みを抱えた子どもが生成AIを相談相手のように使うケースが増加している現状を踏まえ、社会全体でその危険性を真剣に考えるべきだと訴えた。
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佐々木議員は質疑の中で、「児童相談所よりAIの方が寄り添ってくれると感じる子どもも存在していると思う」と深刻な現状を指摘。決してAI技術そのものを否定するものではないとした上で、著名人が逮捕された事案を引き合いに出し、AIチャットボットへの相談が関与していたと報じられたケースに言及した。このように、極度に孤立した状態にある子どもがAIとの対話の中で死や自傷について繰り返し相談を重ね、「心理的に誘導されるリスク」が改めて示されていると警鐘を鳴らした。
さらに佐々木議員は、「AIだけを心のよりどころにしてしまう状況を社会としてどう考えるか。子どもの孤立を埋める人間関係の代替になってしまう危険性は、社会全体で真剣に考えなければいけない時期にきている」と強調。子どもがAIに過度に依存して孤立を深めるリスクについて、こども家庭庁としての認識をただした。
これに対し、こども家庭庁の竹林審議官は、昨今のAI技術の普及に触れ、令和7年度の青少年のインターネット利用環境実態調査において、すでに高校生の46.2％が生成AIを利用しているという結果を報告。インターネット上での子どものリスクが多様化する中、有識者会議が令和7年8月にまとめた論点整理でも、アルゴリズムによって過去の検索履歴等に基づいた情報が表示されてしまう問題などが提示されたと言及した。さらに「海外では、子どもがAIを使用し自殺に至ったとされる事例があることも報道で承知している」と述べ、依存などのリスクを注視していく姿勢を示した。
一方で竹林審議官は、リスクへの対応だけでなく、子どもの自殺防止に向けてAIを活用していく観点も重要であると説明。令和8年4月に全面施行された改正児童対策基本法において、自殺対策はICTやAI等の適切な活用を図りながら展開すると定められていることから、今年度は安全性に十分留意しながら、有識者の参画を得て新たな取り組みの検討を進めていくと答弁した。
これを受けて佐々木議員は、海外での事例を踏まえた防御策などの取り組みを評価しつつ、自身が普段の生活で活用する中での実感として、AIチャットボットが持つ特有の心理的影響を指摘。AIは「絶対に悪い気分にはさせない。そして寄り添ってくれて、自己肯定感を上げてくれるような励ましの言葉ももらえる」という性質があるからこそ、「子どもたちには正しいAIリテラシー教育が必要だ」と強く訴え、次の質問へと移った。
（ABEMA NEWS）
