1日の参議院決算委員会において、共産党の小池晃議員が中東情勢の緊迫化に伴う医療機関へのサポートについて質問に立ち、上野賢一郎厚生労働大臣を追及した。質疑の中では、物価高騰や資材不足に苦しむ医療現場の声を代弁しながら、事前に質問した自民党議員との「共通の危機感」を引き合いに出して委員会室の笑いを誘った一幕もあった。
小池氏は、深刻な資材不足にあえぐ医療現場の悲鳴を紹介した。神奈川県保健協会が歯科会員へ実施したアンケートによると、医療用手袋の供給について「入荷時期未定」との回答が86.1%に上り、在庫が「枯渇・不足気味」とする医療機関は8割を超えた。さらに81.5%が「10%以上の値上がり」と回答。小池氏は「出荷調整と価格高騰が同時に起こり、医療継続が困難」「麻酔薬も入らず開業医はやっていけないという声がある」と、現場の切実な窮状を訴えた。
上野大臣が医療用手袋の放出について、第1弾として5000万枚の放出を決定し、5月22日時点で2700件余りの医療機関からの要請に基づき最大1140万枚を配布予定であると説明すると、小池氏は「4億枚以上の備蓄量があると聞いている。もっと踏み込んで対応すべきではないか」とさらなる対応を求めた。これに対し上野大臣は、実際には5億枚近くの備蓄があることを認め、「医療機関等からのご要請に対応できるように取り組んでいきたい」と答弁した。
小池氏は、資材の放出だけでなく、価格上昇に対する財政的な支援の必要性を強く主張した。この日から施行された診療報酬改定について、3.09%という改定率はこれまでにない水準であると一定の評価をしつつも、「今の中東情勢が反映されていない。これでいいのか」と疑問を呈した。そして、これに先立つ質疑で自民・小林孝一郎議員からも同様の懸念が示されていたことを引き合いに出し、上野大臣に対して「先ほど自民党の方からも同じ意見。自民党と共産党が言っているんですからこれ間違いない話だと思いますけどいかがですか」と踏み込んだ対応を迫ると、委員会室は大きな笑いに包まれた。
しかし、上野大臣は「今後の経済物価動向が大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には、令和9年度予算編成において加減算を含む必要な調整を行う」と述べるにとどめ、まずはこの日施行された診療報酬改定や補正予算を確実に現場に届けることが最優先であるとの答弁を繰り返した。
これに対し小池氏は、「令和9年度の加減算では1年後。それだけ耐えられるんですか？」と反発。年内に実施されるという経営実態調査の結果を待つのではなく、年度内に手を打つべきだとして、つなぎの補助金のような形で医療・介護の現状を維持するための手立てを打つべきだと真剣な検討を求めた。さらに、激変するインフレや中東情勢のような経済変化に対し、2年に1回の診療報酬改定という既存の枠組みだけで対応すること自体の限界を指摘し、柔軟に支援できる仕組みを本気で考えるべきだと迫った。
これを受けて上野大臣が「一般論として必要な経済状況あるいは経営状況等を注視して対応していくことは考えられる」としつつも、やはり改定や補正予算を届けることがまずは大切だとの見解を繰り返すと、小池氏は「大臣なんだから一般論で済ませないでね。政治家として語ってくださいよ」と追及。経済状況に迅速に対応できない現在の仕組みのあり方を根本的に見直すべきだと強く訴えかけた。
（ABEMA NEWS）
