飲食料品を対象とした消費減税について、税率を1％とする案が有力となる中、1日、自民党の鈴木俊一幹事長は「実施するなら期間限定」と話しました。
【画像】「財政的に大きな影響を与える」消費減税について話す自民・鈴木幹事長
1％案が有力 2年間限定で
自民党 鈴木幹事長
「（消費税を）減税して2年間で元に戻すことができないとなれば、重要な基幹税でありますから、財政的に大きな影響を与える。必ず期間限定を守るとかですね」
具体的な“消費税率”についてはこう話しました。
「消費税について、国民の皆さんのいろいろなご理解。いろいろ考えているのが、今回の世論調査では示された。多様な意見があるんだと、そういう印象を持ったところ」
政府関係者によりますと、消費税率を0％にする場合、レジの改修に時間がかかり、世論調査で「早く実施できるなら1％でもいい」という声が広がっていることから、消費税率は“1％”とする案が有力です。
政府・与党内では、税収1％分に当たる約6000億円を中低所得者に給付し、消費税率「実質ゼロ」とアピールする案なども検討されています。
与党は、秋に想定される臨時国会で関連法案の成立を図る方針です。
（2026年6月2日放送分より）
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