食料品消費減税「2年後には戻す」高市総理が明言　「税率1％」自民結論先送り

　物価高対策の柱となる食料品の消費税の減税を巡って、高市早苗総理大臣は22日、国会で「2年間の限定措置だ」と明言しました。自民党が提示している「税率1％案」を巡っては、今もなお議論が続いています。
【画像】高市総理の「2年後に戻す」に野党から反発の声

高市総理
「2年後（消費税減税が）実行されてから、2年後には元に戻すということ、これははっきり申し上げておきます」
　“悲願”の「消費税減税」について、こう明言した高市総理。国会で野党の追及を受けました。