副首都関連法案をめぐり自民党は、党内から反発の強い大阪都構想を後押しするための付則を削除した修正案を了承しました。
自民・有村総務会長「やはり高市自民党総裁として、この部会の私たちの懸念ということをちゃんと聞いて頂いた。そして維新にも交渉して頂いたということで、自民党内としてはそれを了としていく」
自民・中山衆議院議員「夫婦のようなもので、夫の正義と妻の正義というのがあるとすれば、その正義をお互い認め合って、どの程度で折り合いをつけるかっていうのは、非常にこの連立与党としての立場では重要なことだと思いますから」
当初、法案の付則に、日本維新の会が実現を目指す大阪都構想の是非を問う住民投票の対象を、大阪府全域で可能とする内容が含まれていました。
ただ、自民党内からの異論が相次いだことを受け、高市総理がきのう維新の吉村代表に付則の削除を要請し、自民党の会合ではその修正案を了承しました。
一方で、吉村氏がきのう、「高市総理が大阪都構想に賛成している」と発言したことについては自民党内から反発が相次いでいます。
会合で執行部側は「総理大臣の立場で、住民自治に関する話に踏み込むことはないと考えている」と説明したということですが、自民党幹部は「付則を削除するにあたり、高市総理が維新側からお願いされたのだろう」と話しています。（ANNニュース）
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