「自民党を中心とした支持母体の経団連が武器で儲けさせろと言っているから」
参議院についても「大政翼賛会が仕上がりつつある」と言及した。この日午前中の参議院本会議で、小泉進次郎防衛大臣が「新しい戦い方、新しい守り方」と繰り返し、防衛省設置法等の改正案を提出したことを挙げ、「この法律は、どこまでいっても戦争を始めるための準備であり、自衛隊を戦争に送りやすくするための準備である」と指摘した。参議院でも維新、国民民主、公明、参政はこれに賛成するつもりだとして、「自民党は大きな政党だからと、その言葉の裏にある巧みな騙しに気づかず、すぐに信じてしまっていませんか？」と主権者に問いかけた。
また、4月の世論調査で優先課題のトップが物価高対策で7割を超え、次いで年金、医療、介護など景気対策や生活の保障が続く一方、「憲法改正は全選択肢のうちで最下位11％」であったことを紹介した。「なぜこんなに改憲したいのか？ 憲法を変えたいという政治屋の行き着く先は結局のところ戦争」と述べ、「アメリカが武器で儲けているから。自民党を中心とした支持母体の経団連が武器で儲けさせろと言っているから」と主張した。先週、衆議院を通過した国民投票法（日本国憲法改正手続法）についても、自民、中道改革連合、維新、国民民主、参政、チームみらいが賛成し、反対したのはれいわ新選組と共産党だけだったとし、「やはり大政翼賛会状態。この法律を作れ作れと言ったのは経団連。2005年のことです」と述べた。
続けて、政府の新たな成長戦略に向けた「戦略17分野」での官民投資額が2040年度までに総額370兆円を超える見込みであることに触れ、「少子高齢化が国難だと言いながらも、介護もなければ学校の先生を増やすことも含まれていない」と指摘した。「介護も教育も、年間数兆円ずつ出せばあっという間に少子高齢化は改善できるのに、それらへの投資はしない」と批判した。
国内経済や国民生活の現状については、「国民経済の軸である中小零細企業がいくら倒産しても、実質賃金が4年連続マイナスでも、高市自民党にとっては知ったこっちゃない」とし、年金生活者からも介護保険料を徴収し、物価や光熱費が高騰する中で「そんな生殺しの地獄をお年寄りたちに突きつけているのが、今の高市自民党だ」と述べた。「食料品の減税はいつ始めるのかもわからないのに、2年で打ち切りと出口だけはさっさと決めた」とし、現政権に年金生活者の生きる権利は排除されており、国民生活が超緊急事態であるのに守るわけがないと主張した。
最後に奥田議員は、「主権者の皆さん、真を問う政治、正しい政治に変えるには、主権者自身が政治を見張り、嘘を見破り、見極め、常に政治家たちを疑う力を持たなければなりません」と呼びかけた。国家予算が軍拡のために膨れ上がっている現状を指摘し、減税や現金給付、ガソリン税ゼロといった憲法25条（生存権の保障）の議論を無視することは時間とお金の無駄だと主張。「『また25条か？ 同じことを繰り返す。テーマから逸れたことを発言する』と、私を嘲笑う主権者たちも大勢いるだろう」としつつも、「問題の本質は何なのか。政府は2度と権力を乱用するな。常に全ての国民の暮らしを安定させ、誰一人飢えさせるな。そして平和を守れ」と方針を示した。
奥田議員は「れいわ新選組は永久に戦争を放棄する9条2項の削除も、自衛隊明記も、緊急事態条項追加による国会議員の居座りも、そして緊急政令による内閣の独裁も絶対に許さない。改憲自体絶対に認めない。今ある憲法を守れ」と表明。憲法審査会を開くのであれば国民生活を守る憲法25条について徹底的に議論するよう求めて発言を締めくくった。
この日行われた各会派の意見表明では最後に拍手がおきていたが、奥田議員の時は拍手の音は聞こえなかった。
（ABEMA NEWS）
