国会会期末まで3週間を切る中、与野党の対立が激化。重要法案が決着しない可能性がある。さらに、食料品の消費減税について「P＝ペンディング（保留）」としていた財源は。
63法案のうち16法案が決着せず
まず重要法案の行方について見ていく。
国会の会期末まで3週間を切った中、自民党の小林鷹之政調会長は29日、「国会終盤戦に入っているが、重要法案が残っている。国会はやや緊迫した状況だが、法案を1本でも多く通していけるよう努力していきたい」と話した。
今国会の会期末は7月17日だが、政府が提出した63法案のうち16法案が決着していない。
政府・与党が成立を目指す主な法案は、「衆議院議員定数削減法案」「『副首都』構想関連法案」などだ。
野党は衆参両院で審議を拒否する方針だという。
さらに、63法案には含まれていないが、今後提出される「皇室典範改正案」にも影響があるとみられる。
議員定数削減に野党反発
重要法案のうち、議員定数削減法案から見ていく。今国会で成立するのだろうか。
29日、衆議院議員の定数削減が野党の合意なしに審議入りした。
衆議院議員の定数削減法案とは、定数を現在の465議席から1割削減するというもの。
衆議院の協議会で1年以内に結論が得られなかった場合、比例代表のみ45議席削減するということで、中小政党に大きな影響が出ると言われている。
野党は反発していて、参政党の神谷宗幣代表は「多様な民意を反映するために小選挙区と並立でやっている」と述べ、国民民主党の玉木雄一郎代表は「なぜ比例だけ45議席削るようになったのか。計算上、自民・維新に有利になっている」と述べている。
自民・国民の幹部が2時間会食
こうした声が上がっている中で、自民と国民民主は重要法案で協力するのか。
都内の日本料理店で25日、自民党の麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長、萩生田光一幹事長代行、国民民主党の玉木代表、榛葉賀津也幹事長、古川元久代表代行が参加し、約2時間にわたり会食が行われた。
自民党幹部は「『国民民主党も連立に加わってもらうことが大切』と度々発信するなど秋波を送っている」という。
一方、国民民主の玉木代表は「笑顔でパンチされている感じ。連携するのであれば我々の意見にも耳を傾けていただきたい」と話している。
食料品の消費減税 「実質ゼロ」とは
もう一つの重要法案、食料品の消費減税について「P＝ペンディング」としていた財源はどうなるのだろうか。
高市早苗総理大臣は22日、「飲食料品にかかる消費税の『実質ゼロ』を実現すると報告を受けている」と明かした。
「実質ゼロ」とはどういったことを意味するのだろうか。
飲食料品の消費税率の「中間とりまとめ案」では、来年4月から2年間に限り消費税1％とし、中低所得者には1％分相当を給付することで「実質消費税ゼロ」を実現するという。
給付の対象は、現役で働く中低所得者。給付の対象外となる人について、政府関係者によると、年収106万円を下回るなど一定の給与収入がない人や、年収540万円以上など一定の収入がある人を検討しているという。
海外では減税効果が薄かった例もある。
フランスは2009年に日本の消費税にあたるレストランでの付加価値税の税率を19.6％から5.5％まで引き下げたが、物価上昇により1年後の値下がり率は平均で0.7％程度にとどまったという。
（2026年6月30日放送分より）
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