皇室典範の改正案が30日午後、閣議決定されました。しかし、養子に入った子どもへの皇位継承権を巡り、野党は反発を強めています。
麻生副総裁 維新を“説得”
木原稔官房長官
「皇室典範等の一部を改正する法律案につきましては、先ほどの臨時閣議において決定されたところであります」
30日午後に政府は、皇室典範改正案を閣議決定しました。改正案には、女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、旧宮家の15歳以上の男系男子を養子とする案が盛り込まれました。
「政府としては衆参正副議長による議論の取りまとめに沿って法律案を作成したものであります。国会に提出した後は、国会のご審議において丁寧な説明を行い、ご理解いただけるように努めてまいります」
改正案を巡っては直前まで、与党の日本維新の会から異論が出ていたため、ギリギリの最終調整が行われていました。
藤田文武代表の説得に乗り出したのは、麻生太郎副総裁です。
政治部 奥住憲史記者
「藤田共同代表の主張は、大きく2つです。1つは、年齢制限を設けると選択肢が狭まってしまうという点です。藤田氏は、幼いころに養子となれば、環境にも順応しやすいといった利点があるとしています。もう1つは、対象年齢を区切ることで、養子候補が特定されやすくなり、SNSなどで誹謗（ひぼう）中傷にさらされるリスクが高まる、と懸念しています」
「一方、政府側は、皇族になるという極めて重い決断には、本人の意思を確認できる年齢であることが必要だ、という考えです。この溝が埋まらない中、政府・自民党は、29日から一気に説得に動いていました。30日は麻生副総裁や小林政調会長が藤田代表との会談に臨みましたが、実際には29日、高市早苗総理と木原官房長官が水面下で藤田代表の説得にあたっていました。藤田代表は、年齢制限への反対という持論は変えていません。ただ、相次ぐ説得を受け、最後は『皇族数の確保』という大義を優先し、与党として足並みをそろえる判断をした形です」
日本維新の会
藤田共同代表
「30年後これを牽引（けんいん）されてきた麻生副総裁はおそらく政界にはいない。私もたぶんいない。その中で次世代に対して正しい議論をどこまでやってきたのか。理想をどこまで求めて本来はこうだと。こういう危惧も提出されたとということを、後世に残すということも大事な作業です」
29日夕方、高市総理は皇居に入りました。天皇陛下と2人きりで面会していました。皇室典範の改正案について、総理から天皇陛下に報告したのでしょうか。
30日の閣議決定を受け改正案は、今国会中に提出され、衆議院、参議院で審議されます。会期は来月17日までです。
“皇位継承”火種も
与党がまとまっても、火種は残っています。
立憲民主党
水岡俊一代表
「これまで何ら議論していないことをだまし討ちのように提示をする、政府・与党に怒りを禁じえません。こうした政府の不誠実な対応によって、立法府と政府の信頼は大きく損なわれたと言わざるをえません」
野党の怒りの理由は何なのでしょうか。
これまでの与野党の議論では、旧宮家から養子に入った場合、入った本人には皇位継承権はないとしましたが、その子どもの継承権には触れていませんでした。
奥住記者
「これまでの協議では、今回の議論はあくまで皇族数の確保が目的で、皇位継承のあり方そのものは今後の課題とされていました。ところが政府案では、養子の子孫について、皇位継承順位を定めた規定を適用し、事実上、皇位継承資格を持つことになるとしています。政府側は、皇室典範上、男系男子は皇位継承資格を持つのが原則であり、養子本人だけを例外として除外しているのだと考えています」
「一方、野党側は、これは皇位継承のあり方に踏み込む制度設計であり、これまでの協議の内容を超えていると批判しています。今後の国会審議で、政府・与党は、今回の改正案はこれまでの協議を踏まえたものなので、長い審議時間は必要ないとして、衆議院、参議院それぞれ一日程度で審議を終えたい考えです。ただ、定数削減法案の審議入りなどを与党が強行したことで、国会全体も荒れています」「皇室典範改正案についても、野党が簡単に審議に応じるかは見通せず、今後の国会運営の影響を受ける可能性があります」
（2026年6月30日放送分より）
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