プロ野球2軍の誘致合戦激しく 自治体が経済効果、知名度アップ期待

 今、プロ野球の2軍の本拠地移転が活発化しています。誘致に成功すれば、税収や知名度アップにつながるとして、自治体の間で争奪戦となっています。移転にかける球団や住民の思いを取材しました。

日本ハムの移転先あす決定

江別市 後藤好人市長
「ドキドキしながら待っているというのもあるし、ワクワクしながら待っているというのもあるし」

苫小牧市 金澤俊市長
「最終局面を迎えているのは間違いない」

恵庭市 原田裕市長
「ぜひ来てほしいという熱い思いがありますから」

 3つの市のトップ3人が期待を胸に話したのは、北海道日本ハムファイターズの2軍拠点の移転についてです。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングによると、新たな2軍の本拠地には球場のほかホテルや住宅街、商業施設なども整備される計画で、およそ2200億円の経済効果が期待されています。

 最終候補は江別、苫小牧、恵庭の3市に絞られ、いよいよ2日に移転先が発表される見込みです。

誘致合戦は東海地域でも

 プロ野球の2軍移転を巡る誘致合戦は、東海地域でも起きています。

中日新聞社 経営企画担当
久野哲弘取締役

「育成環境のさらなる強化に向け、ファーム拠点の移転先となる地方自治体の公募を開始します」

中日ドラゴンズ 経営企画本部長
佐藤昌雄常務取締役

「新拠点のコンセプトの名称は、ドラゴンズベースボールタウン構想と名付けております」

 5月に発表された中日ドラゴンズの2軍移転。現在の本拠地であるナゴヤ球場を出て、新たな拠点に移る計画です。

 条件は1軍の本拠地バンテリンドームナゴヤから原則、車で1時間以内。公共交通機関でアクセスできることなどです。

 移転先の自治体に見込まれる税収アップや知名度向上といった数々のメリット。2016年、福岡ソフトバンクホークスが2軍の本拠地を福岡市から筑後市に移した際には、年間およそ10万人が来場するなど地域活性化や自治体と連携したまちづくりに成功しました。

老朽化ナゴヤ球場 次の地は

 2軍本拠地移転について、1軍本拠地であるバンテリンドームナゴヤのファンに話を聞いてみました。

清須市民
「清須市って名物がほとんどないんですよ。経済を活性化してもらいたいなと」
「『愛知県どこ出身?』って言われて、『名古屋』とか言うんですが、(選ばれたら)清須市って言えますから」

 2軍がいなくなってしまう名古屋市民からは、次のような声が聞かれました。

名古屋市民
「ちょっと寂しいですよね、今の所からなくなるというのは。皆さん思い入れがある人が多いんじゃないですか」

岐阜市出身
「でも、ナゴヤドームあるからね、名古屋は。他の所にも恩恵があるといい」
「岐阜が有名になって、岐阜の人たちが自信持って(岐阜市出身と)答えるようになったら幸せかも」

 2軍移転を巡っては、ナゴヤ球場の老朽化を指摘する声もありました。

一宮市民
「席もだいぶ酸化して水色っぽくなってきて。もうチームカラー(青)でもねぇみたいな。もうボロボロな感じは受けますね」

2030年代前半の移転目指す

 1948年に開場し、今年で78年が経つナゴヤ球場。現状を見に行きました。

 ライト側にある黄色のホームランポールには、目立つ大きなサビが…。グラウンドに目を向けると、大きなひび割れが目立ちます。鉄が剥がれてしまっていて、中もサビています。

 老朽化については、球団も認めています。

佐藤常務取締役
「当然、耐震補強もしてますけれども、それがプロ野球の場にふさわしいのかというのは、また別問題だと思っております」

 2030年代前半の移転を目指す中、親会社である中日新聞社は…。

久野取締役
「新聞発行事業を中心に行ってきた。これは当然これからも続けていくが、さらにそこにスポーツ、芸術、文化、エンタメ、そういったこれまでやってきた分野、そしてまちづくり、地域課題の解決に事業領域を少しずつ広げていきたい」

(2026年7月1日放送分より)

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