就任後初めてインドを訪問中の高市総理は、モディ首相との首脳会談に臨む。経済的威圧を強める中国と向き合う上で欠かせないインドとの協力関係をどのように深めようとしているのだろうか？
エネルギー面でも協力強化を目指す日本とインドだが、次世代エネルギーの生産を巡る協力も浮上している。まずは、高市総理のインド訪問の狙いについてみていく。
経済安保などが主な議題か
日印首脳会談ではどんなことが話し合われるのだろうか。
事前に外務省が発表した資料によると、「戦略的協力関係の強化」「経済安全保障とエネルギー安全保障」「投資やイノベーションを通じた経済成長」の3つの柱を軸に話し合うとしている。
また、首脳会談に合わせ「経済安保共同宣言」も発表する予定だ。重要鉱物と半導体、情報通信技術、医薬品、クリーンエネルギーの5つを優先分野として協力推進していくという。
朝日新聞によると、レアアースなどの輸出規制を強める中国を念頭に、こうした経済的威圧に対して「懸念」を表明するという。
レアアース巡り協力強化か
レアアースを巡って、日本とインドは協力を強化しようとしている。
アメリカ地質調査所によると、実はインドのレアアース埋蔵量は中国、ブラジルに次ぎ世界3位で約690万トンに及ぶ。一方で、インドメディアによると世界全体の採掘量に占める割合はわずか1％にも満たない。
なぜインドのレアアース採掘量が少ないのか。イギリスのBBCによると、インドでは中国産のレアアースが安価なため、ほぼ中国産輸入に依存してきた現状があるという。
ただ、去年4月、中国がレアアースなどを輸出規制した結果、インド産業界も打撃を受け大混乱が起きた。そのため去年11月、モディ政権は、レアアースの生産促進として、日本円にして約1250億円規模の計画を承認した。
しかし、インドにはもう1つ問題もある。BBCによると、インドはレアアースの産業的な専門知識が不足していて技術を輸入する必要がある。そのため今回の首脳会談に合わせ、レアアースの鉱物探査の技術協力などの覚書を交わす予定だという。
また、半導体の分野でも日本とインドは協力を進める方針だ。
バイオガス車の普及へ
日本とインドは次世代エネルギーの生産を巡っても協力するようだ。2日の首脳会談では、エネルギーの安定供給に向けた協力強化も打ち出す予定だ。
首脳会談後に発表される予定の共同声明には、発電の燃料などに使われる、LNG＝液化天然ガスなどの備蓄協力に向けた、専門チーム設置が明記される見通しだ。インドはLNGの需要の約5割を輸入に頼っていて、そのうち4割以上がカタールからの輸入となっている。中東情勢の不安定化などで供給不足を防ぐため、対話・情報共有の進展を目指すという。
また、バイオガスの生産拡大で中国のEV＝電気自動車に対抗したい考えもあるようだ。
両首脳は「バイオガス戦略イニシアチブ」でも合意する予定だという。バイオガスは原料に牛のふんやサトウキビ、稲わらなど農村資源から作ることができ、インド政府が普及に力を注いでいる、二酸化炭素の排出量が減るバイオガスで動く車の燃料になる。
両国はインド国内で、バイオガスを生産する施設を1000基、新たに導入するという。インドの乗用車市場で約4割のシェアを誇る日本の自動車メーカー・スズキが協力する。
インドの利点は、原料を農家から買い取り、バイオガスの抽出後は有機肥料とし販売することで、農村部の生産増と所得向上への貢献も見込む。
日本の利点としては、インドを足がかりに新興・途上国のバイオガス車の市場に本格参入し、EVで先行する中国に対抗したい考え。大量生産を実現することでインド国内でのバイオガス車の市場を350万台に拡大させ、その約7割にあたる250万台分を日本企業が獲得可能と見込まれている。
国産AIの必要性で一致
日印で協力し、AI開発を加速させようとしている。
日本とインドは、アメリカと中国に依存しない国産AIの必要性で一致し、開発のため協力する覚書を交わしたという。
AIにおいて、日本としては、ソフトウエアの開発・開発人材の不足が課題。インドの課題は、アメリカ企業などにIT人材を送り出している一方、開発インフラが不足していることだという。
そこで覚書では、インドからは2030年までに高度人材500人を日本に招く予定で、日本はAI開発特化型のスーパーコンピューターを活用し、開発協力をしていくという。
（2026年7月2日放送分より）
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