木原稔官房長官は、6年連続で過去最高を記録した国の税収に対して「政府としては税率を上げずとも税収が自然増に向かっていく、そんな強い経済を構築してまいりたい」と受け止めを述べた。
本日6日午前、記者が2025年度（令和7年度）の国の一般会計税収について質問した。政府の発表によると、税収が84兆2226億円と6年連続で過去最高更新となったことについて、政府の受け止めと要因分析を尋ねた。また、政府が掲げる日本成長戦略や、現在議論されている給付付き税額控除とそのつなぎの消費減税など重要政策の検討に与える影響についても併せて質問した。
これに対し木原官房長官は、「令和7年度の決算税収ですが、主に所得税、法人税及び消費税が増加したことで過去最高の84.2兆円となりました」と説明。その背景については「雇用・賃金の増加や好調な企業収益、また消費の増加等があるものと考えております」と分析を示した。その上で、「政府としては引き続き雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かっていく、そんな強い経済を構築してまいりたいと考えております」と述べた。
また、重要政策の検討に与える影響については、「税収が過去最高となっているのはこれは事実でありますけれども、予算編成その全体を見渡しますと、今ご指摘のあった事項のほかにも、経済物価動向の的確な反映など、さまざまな財政需要というものがあることから、これから取り組んでいく予算編成改革の全体像というのを見据えながら、予算編成過程を通じて市場の信任を確保できるような形で検討していく必要があると考えているところです」と答え、税収増を踏まえつつも、予算編成全体の中で慎重に検討を進めていく姿勢を示した。（ABEMA NEWS）
この記事の画像一覧
