6日、木原官房長官は午後の記者会見において「中国メディアが潜水艦1隻から太平洋の公海上に向け、訓練用模擬弾頭を搭載した潜水艦発射型戦略ミサイル1発を発射したこと、本発射は年度軍事訓練の定例的なもので事前に関係国に通告済みであり、いかなる特定の国家や目標を対象としたものではない旨、発表していることを承知しております」と述べた。
また、詳細については確認中としながら、「我が国の領域や排他的経済水域の上空を通過したことは確認されておらず、我が国関連の航空機や船舶に被害があったとの情報には接しておりません」と説明した。
7月5日、海上保安庁が中国水路当局から潮岬南等における宇宙ごみ落下に伴う区域の設定を行うとの情報を受け、設定区域の一部には潮岬南の日本の排他的経済水域が含まれていたことから、海上保安庁から航行警報等を発出。また、7月6日午前、在北京日本大使館が中国国防部から弾道ミサイルを発射するとの説明を受けたとし、「我が方から中国の軍事活動が活発化していることへの深刻な懸念を伝達したところです」と述べた。
記者から中国側の発射の意図や背景についてどのように分析しているか問われると、「中国については国防費を継続的に高い水準で増加させ、十分な透明性を欠いたままICBMを含む核ミサイル戦力を広範かつ急速に増強させています。また、我が国周辺における軍事活動をますます拡大活発化させています」と指摘し、「我が国と国際社会の深刻な懸念事項となっています」と語った。（ABEMA NEWS）
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