NATO＝北大西洋条約機構の加盟国は8日、首脳会議で、ウクライナへの支援強化や、イランの核兵器保有を認めないことなどを盛り込んだ首脳宣言を採択しました。
8日に採択された首脳宣言では、冒頭で、加盟国への攻撃はすべての加盟国への攻撃とみなす、集団防衛の原則を改めて確認しました。そのうえで、ロシアがヨーロッパの安全と安定にもたらす長期的な脅威や、テロの脅威に対抗する姿勢を強調しました。
焦点となっているウクライナ支援を巡っては、今年、軍事装備や訓練などに700億ユーロ、日本円でおよそ13兆円を拠出することを約束し、来年も同じ水準を維持するとしています。
また、「ウクライナは大西洋横断の安全保障に貢献している」として、ウクライナが自由、主権、領土の一体性を守ることへの長期的な支援が必要との考えで一致しました。
このほか首脳宣言では、「イランは決して核兵器を保有してはならない」と改めて表明し、ホルムズ海峡での航行の自由を尊重するよう求めました。（ANNニュース）
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