日本、イギリス、イタリアで共同開発する次期戦闘機がNATO（北大西洋条約機構）から注目されているという。日本がNATO関連組織に自衛官を派遣した。狙いは？
次期戦闘機は“脱・米技術依存”
まずは共同開発中の次期戦闘機の開発目的から見ていく。
日本、イギリス、イタリアの3カ国はアメリカの技術依存度を低く抑えた戦闘機を作るため、2022年に共同開発を開始した。
日本政府は、日米で共同開発したF－2戦闘機の退役が始まる2035年までの導入を目指している。
次期戦闘機の開発体制としては、3カ国は次期戦闘機の開発を管理する国際機関として「GIGO（ジャイゴ）」を設立。また、日本、イギリス、イタリアの企業で設立した合弁会社エッジウィングと契約し、3カ国の企業が対等な立場で開発を進める体制を構築した。
具体的には、機体全体を統合する役目を日本の三菱重工とイギリスのBAEシステムズとイタリアのレオナルドの3つの企業で担っていくという。
注目の背景に欧州諸国の失敗か
この共同事業が注目されている背景には欧州諸国の失敗もあるという。
AFP通信によると、欧州では現在使用している戦闘機を置き換える目的で2017年から共同開発が計画されていて、フランス・ドイツ・スペインが参加していた。
傘下している企業間で意見の相違があったという。ユーロニュースによると、防衛大手ダッソー社とエアバス社が収益分配や運営について対立したという。
ダッソー社は、主契約企業として主導権を主張。さらに、機密データや特許の共有に消極的だった。これに対し、エアバス社は従属的な役割を担うことに抵抗し、異なる2つの航空機の開発を提案していた。
その結果、AFP通信によると、政府による仲介で話し合いが行われたものの、先月8日、フランスとドイツが開発計画の断念を発表した。
関心高まる一方で懸念も
次期戦闘機に注目している国はほかにもあり、NATO加盟国以外からも関心が高まっているという。
イギリスのフィナンシャル・タイムズよると、NATO加盟国であるポーランド、スウェーデン、ドイツなどのほか、オーストラリアやサウジアラビア、シンガポールなども次期戦闘機の購入、あるいは開発自体への参加に関心を示しているという。また、ドローンや訓練機など他の計画にも関心を示している。
さらにカナダは共同開発には直接関わっていないが、将来的な本格参入や機体購入に備え、「オブザーバー国」として参加を調整しているという。
ただ懸念もあるという。参加国が増えてくるとイギリスの財政難などによる資金調達問題の解決策となる一方で、日本当局からは開発の遅延を招くとの懸念も上がっているという。
NATO組織に自衛官を派遣
日本がNATOの組織に自衛官を派遣した。政府の狙いは？
NATOの組織への自衛官派遣の狙いについて見ていく。
先月から、防衛省は「NATO対ウクライナ安全保障支援・訓練組織（NSATU）」に初めて自衛官を派遣している。派遣されたのは陸海空の4人で、期間は約1年間の予定だという。
NSATUとは、ウクライナへの安全保障のための組織。おととし9月に発足。本部はドイツの米軍基地の中にあり、約700人が従事している。
主な業務としては、ウクライナ軍への装備品提供や訓練の調整に加え、同志国との連絡役を担っている。
派遣された日本の自衛官は何を行うのか。ロシアとの停戦を見据えたウクライナ軍の将来的な部隊構築や教育訓練などの調整業務にあたり、実際の戦闘には関与しないという。
日本とNATOの思惑は
自衛官派遣について、日本とNATOにどんな狙いがあるのだろうか。
まずNATO側の狙いは、慶応大学の細谷雄一教授によると、「日本は大型輸送機や地雷除去など最新装備を持っているので、ウクライナ侵攻が停戦した後、復興の貢献を期待している」という。
また、自衛官派遣を正式発表したのと同じ日に外務省が発表したのが、NATOが主導するアメリカ製兵器などをウクライナに供与する枠組み「ウクライナの優先必要品リスト（PURL）」に約22億円を拠出したというもの。
その狙いだが、世界銀行よると、ウクライナ復興にかかる費用が今後10年で約91兆円になるという試算が公表された。つまり復興には莫大な費用がかかるということから日本への期待感がある。
では、日本の狙いはどこにあるのか。
朝日新聞によると、防衛省関係者は「最前線のウクライナの知見を得ることは日本にとってのメリットも大きい」と話しているといい、大量のドローンやAIが駆使される「新しい戦い方」などで知見を得る狙いがあるという。
連携は強化傾向？
日本とNATOの関係は国際情勢によって変化してきた。日本とNATOの連携は近年、強化される傾向にある。
去年1月、日本政府は「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分なのがますます明らかになった」として、もともとベルギーの日本大使館内にあったNATO日本政府代表部を正式に独立させた。
実は過去にはこんな動きも。朝日新聞によると2023年にはアジア初となる「NATO東京連絡事務所」の創設について協議が行われたこともあった。
（2026年7月9日放送分より）
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