今の国会の会期末まであと4日。
【画像】“大阪ありき”副首都法案に批判 制度に疑問も…迫る会期末 最終盤の攻防
参議院では、与野党の国対委員長が会談し、一つの合意を結びました。
自民党 磯崎仁彦参院国対委員長
「7月15日水曜日に1日で皇室典範の改正法、質疑・（委員会）採決までいく。概ね合意をした」
これで、終盤国会の最優先法案と位置づけられていた皇室典範改正案は、会期内の成立が確実に。残された大きな懸案は、あと1つとなりました。
高市総理
「今国会の会期も残すところわずかとなっております。残る議員立法の副首都法案につきましても、与党が一体となって会期中の成立を目指してまいりましょう」
日本維新の会 吉村洋文代表
「今国会もいよいよ残りわずかとなりました。皇室典範の改正、また先ほど総理からありました副首都法案。この2法案の確実な成立を目指していく。これは、ぜひ確認させていただきたいと思います」
『副首都法案』を審議する衆議院の特別委員会。国会が正常化し、13日から野党を交えた本格的な議論が始まりました。
法案の柱は、大規模な災害に備えて、首都機能をバックアップする地域を整備することと、東京一極集中を是正し、経済圏を分散させること。どこを副首都にするかは、総理大臣が指定し、指定されれば、規制緩和や税制上の優遇を受けられるようになります。
しかし、野党からは「大阪ありきだ」といった指摘が相次ぎました。
参政党 谷浩一郎衆院議員
「このままでは全国的な危機管理制度ではなくて、実質的に大阪を副首都に指定しやすくするための制度になり、大阪の大阪による大阪のための法案との批判を免れないのではないか」
背景にあるのは、法案が定める副首都の要件。
政令指定市と道府県が“連携協約”を結ぶ、政令指定市を廃止して“特別区を設置”するの、いずれかが必要とされています。
このうち、特別区の設置は、東京23区のような仕組みを導入するもので、維新の結党の原点である『大阪都構想』そのもの。結局は、維新の悲願を成就するための法案なのではないかというのが大方の野党の見方です。
中道改革連合 早稲田夕季衆院議員
「特別区を主張しているのは、大阪だけ。つまり、この要件に当てはまるものは、限りなく大阪にしかほとんどない」
自民党 簗和生衆院議員
「実際の要件については、政府において検討を進めて、政令として公布することになります」
制度設計を疑問視する声も根強くあります。
法案は、副首都に関する基本方針を施行後、1年以内に政府が策定すると定めました。一方で、どこを副首都に指定するかは、基本方針の策定前から可能とされています。
中道改革連合 伊佐進一衆院議員
「副首都とはなんぞやと、何をやるのかと。それを基本方針で書くにもかかわらず、1年後に決めるのに、その前に副首都が指定できるのはおかしくないか」
日本維新の会 高見亮衆院議員
「代替機能を発揮しうる都市は、ある程度、限られている。基本方針を定める前に、副首都を指定することも可能だ」
必要な費用についても、議論は深まっていません。
国民民主党 向山好一衆院議員
「この副首都整備に、いくらのコストがかかるのか」
日本維新の会 高見亮衆院議員
「明確には、コストが現時点で、どの程度というのは答えられない。政府において検討されると考えている」
国民民主党 向山好一衆院議員
「指定された地域を含めて、税負担が発生することで間違いないか」
日本維新の会 高見亮衆院議員
「副首都に税負担が発生する、しない。現時点では一義的には言えない」
与党は、当初、14日に採決したい考えでしたが、夜になって、14日は見送る方針であることが、与野党への取材でわかりました。会期延長は避けられないという見方が強まっています。
