与野党の「国民会議」で自民党の小野寺税調会長は、飲食料品の消費減税について、今回のとりまとめ案から外し、先送りしました。
与野党の実務者会議で、議長を務める小野寺氏は3年後に導入を目指す、現役世代への所得に連動した新たな給付制度についての修正案を提示しました。
小野寺氏は、出席した各党から「前向きな評価をいただけた」と述べ、16日にもとりまとめたい考えです。
一方で、制度の導入までの「つなぎ」として、来年4月から2年に限り、飲食料品の消費税を1％に引き下げる案については、各党の主張に「かなり開きがある」として先送りし、今後も協議を続ける考えを示しました。（ANNニュース）
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