17日の国会会期末が迫る中、「副首都法案」の14日の採決が見送られるなど、与野党のギリギリの攻防が続いている。
【画像】高市総理 3日連続で国会審議に臨む 国会会期末の集中審議に出席へ
会期延長論も出る中、高市早苗総理大臣は13日、国会閉会日の集中審議に出席する考えを示した。
皇室典範改正案をめぐっては、「中道」と「立憲」「公明」に温度差が出ている。
集中審議の日程発表 高市総理も出席へ
予算委員会の集中審議に出席する考えを示した高市総理だが、野党からは批判の声も上がっている。
13日、立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は「集中審議がどうなっているのか、準備の関係もあるので早く示してほしい」と話した。
野党は国会正常化のため、与党に「党首討論」と予算委での「集中審議」を求めていた。
「党首討論」は15日に開催することで与野党が合意したが、「集中審議」については与党は応じる確約をしたものの、日程を示していなかった。
こうした中、13日、集中審議の日程を発表。高市総理は「15日に実施予定の党首討論、重要広範議案、また予算委員会集中審議と3日連続で国会審議に臨む」と述べ、国会会期末の17日に集中審議に出席する考えを示した。
そうした中、野党幹部からは「国会への出席は当然なのに、総理が嫌がって混乱させた」と批判が上がっている。
「副首都法案」どうなる？
そして13日の国会では「副首都法案」の議論が行われた。自民党と日本維新の会が提出した「副首都」構想関連法案は、国会会期末までに成立するのだろうか。
「副首都」構想とは、東京一極集中を是正し大規模災害時に首都機能を代替する地域を整備するというもの。先月30日、野党が欠席したが衆議院で与党が審議入りを強行し、その後中断。10日に、特別委員会が再開した。
自民と維新は今国会での成立を目指しているが、採決の日程をめぐり与野党が衝突。与党側の提案した日程で、10日に与党から法案を改めて説明し、13日に質疑を開始した。
14日、特別委員会で採決し、衆議院本会議で可決したい考えだったが、野党は充実審議を求めて反対し、折り合わず。与党は14日の採決を見送ったが、法案は15日夕方にも採決され、衆議院を通過する見通しだという。
そんな中、国会では会期延長論も出ている。
会期延長は？
13日、高市総理は「すべての政府提出法案の会期内の成立に向けて与党が一体となって会期中の成立を目指す」と述べたうえで、17日の会期末までに副首都法案などの残る議員立法の成立を目指すとした。
野党の立憲・斎藤国対委員長は、NHKの番組（12日）で「会期末日程ありきで拙速な審議をするつもりは毛頭ない」と述べた。さらに、他の野党も丁寧な審議を求めている。
一方で、会期延長に消極的な意見もある。
今国会は2月に衆院選挙が行われた関係で、7月に入っても続く異例の状況で、与野党の議員ともに夏の地元行事や海外視察などを控えていて、延長せずに閉じたいという本音もあるという。
3党合流は実現する？
一方、皇室典範改正案をめぐっては、「中道」と「立憲」「公明」に温度差が出ている。3党合流は実現するのだろうか。
3日、中道改革連合の小川淳也代表は、「（中道・立憲・公明の）3党が今の片輪走行を続ける状態が望ましくないということで合意した。秋の国会からは新体制で臨む」と発言した。
中道改革連合は2月の衆議院選挙に向け、立憲と公明が合流し結成された。衆院選での惨敗を受け、参議院の合流は当面見送りとなり、衆参に分かれての片輪走行状態が続いている。
政策面でも大きな隔たりがあり、「皇室典範改正案」について衆院で中道は「賛成」。参院では立憲は「反対」の立場だが、公明は「賛成」する見通しとなっている。
こうした状況に9日、中道の階猛幹事長は「選挙目当てではなく、共通の政策の実現を目指すために結集する。政策の進化は必要不可欠」としている。
合流をめぐっては、いくつかの選択肢があるという。
“合流”に慎重論も
合流の進め方には、以下の4つの方法がある。
（1）新党結成
（2）立憲、公明が解党・分党して、中道に合流
（3）立憲、公明の参院議員が離党して中道に入党（立憲と公明は党として存続）
（4）3党が存続したまま政党連携や統一会派を結成
ただ、立憲内では慎重論もある。
政策の問題に加えて、参院の選挙区で立憲を支持する労働組合の組織内候補と、公明の支持母体である創価学会の組織力に支えられる候補が競合するケースがあった。
3党の間で温度差があり、協議が進むかは見通せない状況だという。
皇室典範 参院審議はあすから
皇室典範改正案の審議も佳境に入っている。
参院での審議は14日から行われ、会期末の17日に成立する見通しとなっている。
10日、衆院本会議の採決では、党として賛成の自民・中道に欠席や棄権する議員が出た。中道で棄権した議員4人全員が立憲出身だった。
参院で立憲は、養子案を削除した修正案を提出。否決された場合は、政府案に反対する方針だという。
（2026年7月14日放送分より）
この記事の画像一覧
