自民党は与野党の「国民会議」で提示された所得に連動した新たな給付制度の案を、大筋で了承しました。一方、消費税の減税については、党内での議論も先送りしています。
自民・小野寺税調会長「中間とりまとめ案のうち、所得に連動したきめ細かな給付の本格導入につきましては、私にご一任をいただきました」
自民党は14日午前、税制調査会などの合同会議を開き、小野寺氏が13日の国民会議で与野党に示した3年後の導入を目指す所得に連動した、現役世代への新たな給付制度について議論しました。
給付の方法について、河野太郎元デジタル大臣が「自治体任せにせず、公金受取口座を活用して国が直接支給すべき」と反対する姿勢を示したものの、最終的に小野寺氏に一任されました。小野寺氏は16日の与野党協議で合意を図りたい考えです。
一方、制度の導入までの「つなぎ」として、来年4月から2年に限り飲食料品の消費税を1％に引き下げる案については、各党の意見の隔たりが大きいとして「引き続き協議する」と述べるにとどめました。とりまとめの時期についても、「現時点でいつとは言えない」とするなど、与野党の意見集約に苦慮しています。（ANNニュース）
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