14日午前の記者会見で、木原稔官房長官は、国際刑事裁判所（ICC）を巡る米国のルビオ国務長官の発言に対する日本政府の見解を問われ、「懸念をもって注視している」と述べた。
記者は、ルビオ国務長官が13日配信のウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で「我々が持つ全ての手段を用いてICCを解体する」と主張したことを取り上げ、「ICCでは赤根智子氏が日本人初の所長を務めている現状があるが、このルビオ氏の発言に対する日本政府の見解を伺いたい」と質問。さらに、ルビオ氏が同盟国にも働きかけてICCの権威を取り除くことに着手すると表明していることを踏まえ、日本政府としての対応も尋ねた。
これに対し木原官房長官は「米国時間の7月13日にルビオ国務長官は、国際刑事裁判所ICCが米国の主権や市民を脅かそうとしているとして、米国政府は利用できるあらゆる手段を持ち、その脅威を排除していく旨を発表したと承知をしております」と説明した。
その上で「我が国は重大な犯罪行為の撲滅と予防、また法の支配の徹底を重視をしております。その中で、常設の国際刑事法廷であるICCを一貫して支持してきております」と日本政府としてのICC支持の立場を明確にした。
さらに「今般の米国の発表について懸念をもって注視しておりますが、いずれにしても今後の米国の対応を踏まえつつ、ICCや米国、また他の締約国との意思疎通を行いながら、日本政府として対応していく所存でございます」と述べ、関係国と連携しながら慎重に対応していく考えを示した。（ABEMA NEWS）
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