15日の衆議院の地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で、立憲民主党の早稲田ゆき議員が、副首都構想関連法案を巡り、提出者側に予算規模の提示を強く求めた。
早稲田議員は「私が昨日申し上げました、この副首都構想の実現に係るおおよその概算の予算規模、これを示していただきたいということは各議員からも散々ご質問があった」とし、提出者側から予算規模に関するペーパーが提出されたことに触れたうえで、「予算規模なんか一つも書かれていないじゃないですか。提出者の方で御用意をされたということですけれども、予算規模もわからない。ここに書かれているのは申し訳ないけれども、この委員会で答弁をされたそのメモ書きですよ」と厳しく批判した。
そのうえで「唯一触れてあるのは、副首都ごとに特徴があり、あらかじめその費用を一律に算出することは困難だから、例示でいいから出してくださいと申し上げているんです。複数の副首都をやるのであれば、そのぐらいのことはできるんじゃないんですか」と、例示による予算規模の提示を重ねて要求。「方向性を示せば政治がいいというものではありません。きちんと内容が国民に伝わるように、これは国民のための法律ですから、そのことをしっかりと踏まえていただいたら、こんなひどいペーパーはないと思います」と述べた。
これに対し、提出者の自民党の簗和生議員は「政府において検討がなされるということでありまして、実際にどういった都府県がこれに指定を受けるかということについても、この段階で予断をもって申し上げることは一切できない。その数についても申し上げることができない」と回答。「推進本部において基本方針や副首都整備方針が策定される段階において、副首都の整備のあり方を含めて検討がなされ具体化がなされるものであり、現段階においてその費用についてお答え申し上げることはできない」と述べた。
一方で「首都中枢機能のバックアップのための整備については、推進本部において代替すべき首都中枢機能を特定し、バックアップ対象地域内にその代替機能を担うことが可能な既存のリソースが存在する場合にはこれをまず活用する。その上で既存のリソースが存在しない場合には追加的な整備を行う。こういう考え方でやりますので、整備費用は縮減される」と説明した。
早稲田議員は「縮減って、そもそもの予算規模がわからないのに何をどう縮減するんですか。全然意味のわからないお話です」と反論。「政府にお願いしているからということですけれども、それはただ丸投げしているだけです。ご自身たちで議員立法を作られるんだったら、大体はこのくらいだねというふうに提示をされるのが、誠実な政治というものではないでしょうか」と迫った。
さらに「産業競争力の強化、交通網の整備、国の機関等の拠点の整備、財政上・税制上・法制上の措置、ここまで書かれているのに予算規模は示さない。基本方針も政令も全て閣議決定。そうしたときに、さらに次の内閣で内閣改造とかされた場合に、またこの副首都推進担当特命大臣になる者が任命されるんでしょうかね。そうするとお手盛りでどんどん閣議決定で決めていく。そういう方向性は良くないと思います」と指摘。「税負担があるかないかもわからないとおっしゃいました。そんな無責任な答弁あるんですか。こういう大きな法律を通そうなどということは、本当に国民をばかにしている、国会を軽視している法案だと言わざるを得ません」と述べ、法案への反対を表明して質問を終えた。（ABEMA NEWS）
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