食料品の消費税を来年4月から1％にする案について、高市早苗総理大臣は15日の党首討論で「来月冒頭に結論を出せば間に合う」と話しました。
【画像】2カ月ぶり開催の党首討論 笑顔で会場入りした高市総理
先陣は国民民主・玉木代表
野党が求め続け、およそ2カ月ぶりに開催された党首討論。笑顔で入ってきた高市総理に対し、先陣を切ったのは国民民主党の玉木雄一郎代表です。
食料品の消費税減税について問いただしました。
国民民主 玉木代表
「各党で合意が十分とられていない、このいわゆる議長案と言われる1％に減税することと、1％の給付を組み合わせる案。これはもう変わらないのか」
高市総理
「8月の頭ぐらいでしたら十分に作業的に間に合いますので、議長には7月いっぱいかけてでも、しっかりと多くの人が納得する議論をしてほしいと申し上げています。だから、私自身がその結論を先取りすることはいたしません」
高市総理は国民会議が結論を出す時期について、「8月頭であれば間に合う」との認識を明らかにしました。
中道・小川代表の要求は
中道改革連合の小川淳也代表はメモを見ながら答弁する高市総理に対し、こんな要求をしました。
中道 小川代表
「ちょっと読み物を読まれていることは残念です。できるだけご自身の言葉でそしゃくをして、ダイレクトにお答えいただきたい」
高市総理
「ご自身もメモを見ておられましたので、私も内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました」
それでも消費税減税については、互いにメモに目を落とすことなく、論戦を繰り広げました。
中道 小川代表
「そろそろ決断し、やるのかやらないのか、いつなのか、食料品の消費税は1なのか0なのか。内閣総理大臣として明確な方針を指し示すべきだと思いますが、その点いかがですか」
高市総理
「ぎりぎりまで国民会議の議論の行方を見守っています。それでもどこかで踏み切らないと、これは来年からということには間に合いませんので、できる限り早期にご議論いただきますように期待を申し上げております」
（2026年7月16日放送分より）
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