中低所得者へ給付制度導入で大筋合意「国民会議」

　与野党でつくる「国民会議」の実務者会議は、中・低所得者への新たな給付制度を3年後に導入することに大筋で合意しました。
　与野党の実務者会議で議長を務める自民党の小野寺税調会長は、所得に連動した給付制度の導入について「一任された」と述べ、高市総理大臣がトップを務める親会議に報告する考えを示しました。
　取りまとめ案では、減税と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」は、あくまで理想の形とし、まずは2029年度から所得に応じた給付のみを行う考えです。現役で働く中・低所得者を給付の対象としますが、野党の意見も踏まえて病気や障害などで働けない人らへの支援策も盛り込みました。