自治体の公用車などのカーナビを巡って、NHKの受信料の支払い漏れが相次いでいた問題で、16日に全国知事会は警察や消防の緊急車両は支払いを免除すべきとする提言を取りまとめました。
受信料「緊急車両は免除を」
16日、鳥取県で開催された全国知事会で取りまとめられたのは、公用車のカーナビにあるテレビ機能についてです。
全国知事会がまとめた提言
「受信機器を有することを理由に、NHKに対して過去にさかのぼって受信料を支払う事例が発生している」
去年2月、愛媛県が契約漏れを公表して以来、多くの自治体で相次いで明らかになっているNHK受信料の支払い漏れ。埼玉県では、およそ370台のカーナビで受信料が未払いでした。
埼玉県庁出納総務課 村野賢治課長
「未払い金の試算額は、約4800万円になります。未契約分の支払いにつきましては、NHKと協議し適切に処理を進めてまいりたいと思います」
全国知事会は、少なくとも緊急車両は受信料の免除対象にすべきだとNHKに要望する方針です。
全国知事会がまとめた提言
「緊急車両等は公共の安全と秩序の維持、社会公共の福祉の増進を目的としており、犯罪捜査や消火活動、人命救助などの業務遂行に使用するものである」
免除提言にNHKの見解は
一般家庭では、1世帯あたり1つの契約で複数台のテレビを持つことができます。自治体も公用車1台につき契約が発生するのではなく、1つの契約で施設ごとに複数の端末が持てる仕組みにすべきと提言しました。
この提言に対して、16日にNHKが示した見解は…。
「カーナビに放送を受信できる機能がある場合は、受信契約の対象となります。今後も受信料制度について、正しくご理解いただけるよう、丁寧なご案内に努めてまいります」
（2026年7月17日放送分より）
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