食料品消費税1%の効果は？負担軽減でもインフレで恩恵薄い？「8%が1%に下がった割に価格は高く感じる」エコノミストが背景を解説

　高市政権が来年4月からの実施を掲げている、食料品の消費税率1%への引き下げ案。現在8%の税率を2年間限定で1%に引き下げるというもので、家計の負担軽減への期待が高まる一方で、実現の時期や実際の効果については不透明感も漂っている。
　ニュース番組『わたしとニュース』では、この消費税減税をテーマに、減税が家計に与える実質的な影響やインフレ下における企業の価格転嫁の動きについて、みずほ総合研究所の酒井才介氏の解説を交え、経済愛好家の肉乃小路ニクヨ氏とともに深掘りした。